カンボジア人技能実習生性加害・残業代不払い等に関する提訴記者会見のご案内
2024年12月10日
日時 12月16日(月) 午前11時
場所 司法記者クラブ
内容 カンボジア人技能実習生による事業主への
損害賠償および残業代支払い請求
出席者 原告代理人弁護士 (髙井信也・伊藤和子)
支援労働組合
(岐阜一般労働組合 北島氏)ほか
原告についてはメッセージを紹介します。
【事案の概要】
2022年から2023年にかけて、栃木県のいちご農家で農作業の実習に従事してきたカンボジア出身の技能実習生３名(いずれも20代・女性)が、受け入れ先の農園で、性加害等の重大な人権侵害を受け、残業代不払いが常態化したことに関し、損害賠償及び残業代支払いの請求を求めて、農園の事業主を被告として、東京地方裁判所に提訴いたします(提訴日・12月16日予定)。
3名はいずれも初めて来日し、日本語が十分に理解できず、来日するために、多額の借金を抱え、技能実習生の制度上、自由意思による転籍が認められないぜい弱な立場に置かれていました。事業主はこうした脆弱な立場に付け込み、ことあるごとに「帰国させる」「解雇する」等と脅して、3人を逆らえない状態に置いたまま、性加害を行う一方、長時間残業を強いられたにもかかわらず残業代を支払いませんでした。
そのうち1名の女性(当時21歳)は、2022年12月から無理やり事業主に性行為を迫られ、「拒絶したら帰国させる」と脅され、力関係を利用してレイプされ、以後2023年4月に救出されるまで（妊娠・中絶後と生理日を除き）毎日のようにレイプされほぼ性奴隷のような状況に置かれていました。また、2023年1月下旬に妊娠が発覚すると、事業主は日本語が理解できない彼女に中絶同意書にサインさせ、本人に事前に告げないまま中絶手術を受けさせました。
技能実習生を性奴隷として連日性加害を繰り返し、意に反する強制堕胎を行うことは深刻な人権侵害であり、被害者はPTSDに罹患しています。
3名は、2023年4月11日に岐阜一般労働組合に、オンラインでSOSを送り、翌日に救出されましたが、事業主の責任は許されるべきではなく、被害救済を求めて提訴します。
連絡先 弁護士 伊藤和子(東京弁護士会・ミモザの森法律事務所)
詳細は会見当日にお伝えしますので、電話でのお問い合わせはできる限りご遠慮ください)
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