弁護士紹介

 

当事務所のメンバーとプロフィール、実績をご紹介します。

是非、お気軽にご相談ください。

伊藤和子 (Kazuko Ito)

Founder & Director(代表弁護士)

 

略歴

1989年3月 早稲田大学法学部卒業
1991年    司法試験最終合格
1994年4月 司法修習修了(第46期)

                     弁護士登録(東京弁護士会)
2004年         ニューヨーク大学ロースクール客員研究員

~2005年

2006年    国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ

        事務局長就任 

2012年    ミモザの森法律事務所開設

所属団体・外部委員等

  • 日本弁護士連合会・両性の平等に関する委員会委員、国際人権問題委員会委員

  • 国際人権法学会、ジェンダー法学会理事

  • 2014年~ 世田谷区相談員

  • 2012~2015年 UN Women アジア太平洋地域市民社会組織アドバイザリー・グループメンバー

  • 2011~2012年 日本弁護士連合会 両性の平等に関する委員会委員長

  • 2008~2010年 東京弁護士会 両性の平等に関する委員会委員長

  • 2007年  東京弁護士会 常議委員

主な取扱分野

家事(離婚、相続、遺言)
女性の権利に関する分野(DV保護命令、セクシュアル・ハラスメント、AV出演強要被害、リベンジポルノ、ストーカー、性虐待、性犯罪被害、労働問題等)
民事事案全般(契約、不動産、取引、交通事故、各種損害賠償)
企業法務(契約、労務管理、コンプライアンス、CSR、リスク管理、コーポレート・ガバナンス)
倒産・債務整理・クレジット・消費者被害
成年後見、高齢者財産管理等支援

講演・セミナー

国内外の人権問題・憲法に関する各種講演(自治体、学校、企業)
企業コンプライアンス・ビジネスと人権、サプライチェーンに関するもの(企業研修等)
女性の権利全般、DV事案等の女性の権利関連事案の法的対応に関する各種講演(自治体、女性団体、弁護士会、労組、市民団体、支援者等)

メッセージ

​女性や子どもの権利を守る活動に取り組み、女性の視点から法的問題の解決に尽力しています。

理不尽で不当な取り扱いに耐え続けなければならない理由はどこにもありません。市民のみなさまの身近なパートナーとして、ひとつひとつの法的紛争に尽力してまいりますので、いつでもお気軽にご相談ください。

プロフィール

弁護士 国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ事務局長
1994年弁護士登録、以後、女性、子どもの権利、えん罪事件、環境訴訟など、国内外の人権問題に関わって活動。
2004年に日弁連の推薦で、ニューヨーク大学ロースクールに客員研究員として留学。帰国後の2006年、国境を越えて世界の人権問題に対処する日本発の国際人権NGO・ヒューマンライツ・ナウ(Human Rights Now)の発足に関わり、以後事務局長として国内外の深刻な人権問題の解決を求め、日々活動している。同団体の主な活動範囲は、女性や子どもの権利擁護、ビジネスと人権に関する問題、アジア地域の人々の自由と尊厳の擁護、紛争下の人権問題など。弁護士活動でも人権、特に女性の権利を焦点に置いて活動。日弁連両性の平等に関する委員会委員長、東京弁護士会両性の平等に関する委員会委員長を歴任。

ご相談・お問合せはお電話又はメールにて

03-5579-8471

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[受付時間]24時間受付

弁護士 伊藤和子 事例・実績紹介

弁護士伊藤和子が過去に手掛けた事件のうち判例集搭載事例を中心にご紹介いたします。

 

性虐待事例 

東京地裁平成17年10月14日判決(判例時報1929号62頁掲載)

被害女性が11歳(小学校6年生)から19歳までの8年間に、実の祖父(実父の父親)から自宅で、継続して強姦及び強制わいせつの被害を受け、この結果、重度のPTSDを発症し、労働能力を79%喪失したと認定し、性的虐待による慰謝料と後遺障害による慰謝料各1000万円、逸失利益の損害3400万円、弁護士費用500万円、合計5900万円が裁判所によって認められた。

 

AV出演強要に関する違約金請求事件 

東京地裁2015年9月9日判決(賃金と社会保障 No.1649+50 1月合併号(2016年1月25日))

​アダルトビデオへの出演を拒否した女性に対し芸能プロダクションが行った違約金請求が棄却された事案。

アダルトビデオプロダクションが、AV出演を拒絶した女性に対し、総額2460万円の違約金等を請求した事例に置いて、被告側(被害女性側)代理人として弁護。裁判所は:契約解除するやむを得ない事情があったとして違約金等の請求を棄却。

http://www.gender.go.jp/kaigi/senmon/boryoku/siryo/pdf/bo82-4-3.pdf

https://www.nikkei.com/article/DGXLZO92260260Q5A930C1CC0000/

劇団からの退団に対する違約金請求に対し、違約金の定めが公序良俗に反するとして請求が棄却された事件

東京地裁2014年判決(判例集未搭載)

劇団員の退団の自由を著しく拘束する規約を有する劇団から退団した者5名に対し、劇団主宰者がなした違約金請求について、退団した元劇団員の代理人として弁護。

裁判所は規約が公序良俗に反するとして請求を棄却。

 

労働事件 

配転命令拒否による懲戒解雇が無効とされ、労働者である女性が現職復帰した事例

メレスグリオ事件(東京高裁平12.11.29判決、労働判例(799)号 最高裁にて勝訴確定・原告は職場復帰)

公害・環境

新横田基地公害訴訟(判例時報1978号7頁)

少年事件

調布駅前事件(最高裁第1小法廷__平成9年9月18日判決・判例時報1615号3頁) 

新しい最高裁判断を得て、無実の罪に問われていた元少年たちは刑事手続きから解放されました。

●判決要旨

 家庭裁判所のした保護処分決定が抗告審で取り消された場合には、差戻しを受けた家庭裁判所が当該事件を少年法20条により検察官に送致することは許されない。

 保護処分決定が抗告審で取り消された事件について家庭裁判所が少年法20条により検察官送致決定をした場合、同法45条5号に従って行われた公訴提起は違法、無効である。

自動ドアの安全性に関する事件 損害賠償請求事件

(平成13年12月27日 東京地裁判決 判例時報1798号事件) 

レストランの自動ドアにぶつかって女性が転倒し後遺障害を負った事案について、土地工作物責任を認めた事例

医療過誤事件

(東京地裁平成15年4月22日判決  損害賠償請求事件)
整形手術の失敗を理由に自殺をした者の遺族が起こした損害賠償請求事件について一部認容された事例 

http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=5678

 

DV保護命令に関する判決  

東京地方裁判所で棄却されたDV保護命令事案につき、東京高裁で逆転勝訴した。(判例集未搭載)

DV事案の面会交流に関する東京家裁・東京高裁審判(判例集未搭載)  

弁護士 伊藤 和子 

主な著書

  • 「こんな時どうする? 新版 女性のための法律相談ガイド」(共著・ぎょうせい・・東京弁護士会両性の平等に関する委員会編 2009年)

  • 「離婚と子どもの幸せ」(共著・明石書店 日弁連両性の平等に関する委員会 2011年)

  • 「ドメスティック・バイオレンス セクシュアル・ハラスメント相談対応マニュアル」(商事法務研究会・東京弁護士会両性の平等に関する委員会 編)

  • 国連女性に対する暴力立法ハンドブック

  • 人権は国境を越えて(岩波書店)

  • 裁判員と死刑制度

  • 誤判を生まない裁判員制度への課題(現代人文社)

  • なぜ無実の人が自白するのか DNA鑑定は告発する(日本評論社)

主なメディア掲載/TV出演

  • 2007年8月29日(水)放送 NHKクローズアップ現代「無実の”死刑囚”24人の衝撃~

  • えん罪に揺れるアメリカ~」

  • 2008年6月28日(土) テレビ朝日「朝まで生テレビ」2010年6月10日 

  • 2011年9月28日(水) 朝日ニュースター『ニュースの深層』テーマ:放射能と人権~

  • 2011年10月26日(水)  BS1「ワールド・Wave・トゥナイト」(平日22時~22時50分) 米国の証拠開示制度

  • 2012年2月14日 NHK視点論点「ハーグ条約 子どもの利益を第一に」

  • 2012年3月8日(木)米NBC放送福島第一原発事故特集番組「TEPCO: ‘We are very sorry’

  • 2014年11月27日 BS日テレ深層NEWS▽ヘイトスピーチ(増悪表現)

  • 日本の現状と法規制の動きについて考える。

  • 2016年7月25日 NHKクローズアップ現代プラス私はAV出演を強要された~“普通の子”が狙われる~

  • 2017年6月24日 NHKニュース深読み  AV出演強要問題

新聞雑誌

  • 2017年11月号 週刊NY生活「NY生活ウーマン」

  • 2017年8月 Alterna Person インタビュー記事

  • 「日本企業の人権問題 成長・リスクの分水嶺」

  • 2017年1月13日(金)朝日新聞朝刊のオピニオン面「 耕論」 AVへの出演強要問題

  • 2013年12月 「秘密保護法成立」識者座談会(共同通信社)

  • 2010年11月26日毎日新聞 「2件の死刑判決 裁判員制度の課題を探る

  • 2010年10月25日 日経ウーマン 「結婚・出産後働き続けるのは難しい?

  • 2010年9月1日「学術の動向」

  • 「女性差別撤廃条約30年の発展と日本のジェンダー平等の課題」

  • 2010年5月27日 日経ウーマン 「働く女性の法律相談所」 

  • 2008年11月 クロワッサン インタビュー記事掲載

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