遺産相続でお悩みの方は、是非お気軽にご相談ください。
当事務所では、相続人の確定、相続人間の協議に基づく

遺産分割協議書の作成、

登記等の実務に広く対応しております。
 

家族が死亡した際の、相続手続について誰が相続人なのか

わからない、相続財産として何があるのかもよくわからない、

銀行での手続や土地の登記も一人ではとても無理、

そんな場合、特に親族間に争いがないとしても、円滑に手続を

進めるために、当事務所にお任せください。

相続人の確定、相続財産の調査、登記移転手続や各種手続きに関するご相談など、

親身に対応させていただきます。
遺産分割協議書の作成等も弁護士が入って進めるほうが感情的なこじれも生まれず、スムーズに進むことが多いです。当事務所では、遺産分割協議書の作成から協議書に即した登記手続等まで、対応させていただきます。

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◇相続人の範囲
 死亡した人の配偶者は常に相続人となり、配偶者以外の人は、次の順序で配偶者と一緒に相続人になります。

1. 第1順位
    死亡した人の子供
    その子供が既に死亡しているときは、その子供の直系卑属(子供や孫など)が相続人となります。子供も孫もいるときは、死亡した人により近い世代である子供の方を優先します。

2. 第2順位
    死亡した人の直系尊属(父母や祖父母など)
    父母も祖父母もいるときは、死亡した人により近い世代である父母の方を優先します。
    第2順位の人は、第1順位の人がいないとき相続人になります。

3. 第3順位
    死亡した人の兄弟姉妹
    その兄弟姉妹が既に死亡しているときは、その人の子供が相続人となります。
    第3順位の人は、第1順位の人も第2順位の人もいないとき相続人になります。

◇​法定相続分　

　死亡した人が遺言を残していない場合、遺産分割は民法で以下のように定められています。

１　配偶者と子供が相続人である場合 配偶者1／2 子供(2人以上のときは全員で)1／2

２　配偶者と直系尊属が相続人である場合
 配偶者2／3 直系尊属(2人以上のときは全員で)1／3

３　 配偶者と兄弟姉妹が相続人である場合
 配偶者3／4 兄弟姉妹(2人以上のときは全員で)1／4

なお、子供、直系尊属、兄弟姉妹がそれぞれ2人以上いるときは、原則として均等に分けます。

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遺産分割調停

相続の話し合いがまとまらず、暗礁に乗り上げてしまった方には、遺産分割調停をお勧めします。当事務所では豊富な経験から、遺産分割調停に対応させていただきます。また当事務所では、司法書士、税理士等とも連携していますので、ワンストップのサポートが可能です。

遺留分

亡くなった親族の方が、あなた以外の相続人にすべての遺産を残す、などという遺言をした場合、または遺言ではとても少ない財産しか相続できないという場合、どうすればいいでしょうか。
こうした場合でも、亡くなった方が兄弟姉妹である場合を除き、法定相続人には、「遺留分」という権利を行使し、最低限の相続取得分を確保することができます。ただし、遺留分権は書面で行使することが必要であり、厳格な期間制限があり、それを過ぎると権利は失われますので、是非お早めにご相談ください。

相続放棄

亡くなった方に特に財産がなく、負債だけが残った場合、「相続放棄」という手続をとることにより、債務の承継を免れることができます。負債と資産のどちらが多いかわからない場合、「限定承認」という手続をとることができます。こうすることによって、亡くなった親族の思わぬ負債を背負って大切な家や財産を失う、という不測の事態を避けることができます。
相続放棄、限定承認をするためには、家庭裁判所への申述の手続が必要です。期間制限がありますので、是非お早めに当事務所へご相談ください。