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時代の要請に適した企業法務、コンプライアンス、CSR対応をアドバイス
契約や債権債務に関する問題、労務管理など、法務でお困りの問題についてお気軽にご相談ください。企業顧問として迅速に対応していきます。
また、当事務所は、コンプライアンス、CSR、リスク管理、コーポレート・ガバナンスなどの問題に精通しています。

近年、国連が持続可能な開発目標(SDGs)を採択、企業がSDGs施策をコーポレートミッションとして定義し、実現していくことは時代の要請です。
GPIFが国連責任投資原則(PRI)への署名を行って以降、環境、社会、ガバナンス(ESG)課題への取り組みに関する企業の積極的な取り組みと開示は機関投資家の注目となっており、ESG経営への期待は高まっています。
人権の分野では、2011年に国連が採択した「ビジネスと人権」指導原則の実施は、G7諸国において重要な課題と認識され、英国現代奴隷法をはじめとする諸外国法制に日本企業も対応を求められています。グローバル展開する日本企業のサプライヤー工場での労働環境、特に児童労働、人身取引、過酷労働、技能実習生問題、ハラスメント等は、国際NGOやメディア等の指摘で発覚すれば、企業価値を損失する多大なリスクとなりますし、何より持続可能な企業の発展の観点からは、根絶のための体制づくりが急務となっています。
他方、グローバルトレンドとしての2017年以降の#MeTooの流れから、セクシュアルハラスメントをはじめとするハラスメント対応や、働き方改革、女性活躍推進が求められています。

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